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日銀が前回に引続きETFとJ-REITを同額程度購入！
前回（1月28日）に引き続いて、またまた日銀がETFとJ-REITを同額程度を購入しています。ETF：341億円購入J-REIT：12億円購入不動産は今後も着実に上昇を続けるとみて間違いなさそうです。すでに都内の人気スポットでは需要に対し物件が圧倒的に不足しております。1898年のバブル期と異なるのは、なんでもかんでも値上がりするわけではないということです。よって、より不動産を見極める目が必要とされ...
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「前場に先物で売られ、後場に日銀のETF買いで上昇する」といった流れ・・・
最近の日経平均相場を見ていて思うのですが、前場に先物で売られ、後場に日銀のETF買いで上昇するというような動きを繰り返すのか気になります。いずれにしても、週末の日経平均ミニ先物とオプションのSQ後に売買高も増えそうですし、日本株はまだまだ上昇する余韻を残しつつも、抜けきれないもどかしさを継続しています。こういった相場では、ネガディブなニュースが飛び込み、一気に下落という事態もありえますので、上昇傾向...
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日本郵政が大勝負！豪物流大手・トール TOL.AX で買収でフェデックス FDX.N に次ぐ世界５位に浮上
日本経済だけでなく日本全体のマインドが非常に活発的になってきている気がしますね。日本の物流は世界一ですから、オーストラリアとしても国としてのメリットは計り知れないほど大きいと思われます。また、今回の買収により傘下におさめた豪物流大手・トール TOL.AXの経営陣はそのまま残すという判断も長い目でみれば、日本の選択を多く残したのではないでしょうか。ただし、買収が成功するかは今後の展開次第です。...
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不動産投資のアセットマネジメント業務などを行うファーストブラザーズの初値から見えるもの・・
不動産投資のアセットマネジメント業務などを行うファーストブラザーズが東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）しましたね。私も個人的に注目していた今回の上場ですが、初値が公開価格の2040円に対し、初値は2.5％高の2090円。正直、少々拍子抜けという感じであったわけですが、事業の性質上からも、市場の評価はそれほど将来性を期待するという感じではないと判断されたのかもしれません。ファーストブラザーズは、20...
View Article元気いっぱいの日本や米国をシカトして？預金準備率を引き下げ金融緩和を行ったからといって中国人富裕層はもう中国へは投資しない！
中国の住宅価格は2014年末まで8カ月連続で下落。香港の大手不動産会社が上海や北京などの物件を大胆に手放したというニュースもまだまだ記憶に新しいものです。そして、来る、来ると言われ続けた不動産バブルの崩壊が鮮明になると、PMIの数値にも大きく影響がでましたね。そんな「中国といえば不動産」で経済成長を続けた中国をもう一度取り戻そうとする動きが！日本の二の舞にはならないぞ！といったところでしょうか。今月...
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業績とは関係ない！リブロ池袋６月閉店は何かのはじまり？
リブロといえば、池袋にジュンク堂ができるまでは、規模として最大だった書店です。2014年2月期決算で売上高211億円を叩き出しており黒字計上しているにも関わらず閉店決定というから気にせずにはいられません。池袋東口は、駅に隣接して西武百貨店がありますが、屋上から精神疾患の女性がダイブ、その結果、通行していたビジネスマンの頭上に落下し、ビジネスマンが死亡するという悲劇があって以降、街としては良いニュース...
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中国経済、不動産税法制化で悪化促進か⁉️
中国経済は、非常に難しい場面に。。外国から投資により急成長を遂げた中国経済ですが、人件費の高騰や銀行のセキュリティパスを巡る問題で、外国の機関投資家は完全に腰が引けている状態。英国など一部の国では中国シフトを鮮明にする判断を行うところもありますが、投資家離れがダイレクトに経済に影響する中国にとって、中国経済は厳しい場面に直面しています。...
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アキュラホームのビジネス着眼点はずば抜けている！
再来週より、「AQレジデンス」を商品化し大量に販売する株式会社アキュラホーム。高級住宅への需要は、これまでも一定数あったものの、いよいよ景気の本格的回復を意識してか、これまでのノウハウを活用し、高級住宅を市場価格よりも2割〜3割安い価格で参入するのだとか。アキュラホームのビジネスにおいて、何がスゴいかというと商品よりも、そのビジネスへの着眼点だと思います。顧客や見込客の心の声をすべて分かっているかの...
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不動産オーナーは是非とも参考にしたい！「痛カプ」（痛いカプセルホテル）＋アニメソング専門のカラオケカフェというコラボ
少子高齢化だから不動産需要が単純に減るという考えも一理ありますが、本当の意味での不動産活用の時代の幕開けと捉えることだってできると思いますよ。これまでは、画一された企画での住宅／マンション、商業施設が供給すれば売れるという時代でしたが、今後は、人を集めることができる空間の提案といった時代に突入したと確信する今日この頃です。そんな施設やスペースの活用を上手く活かしたサービス施設が間もなく横浜にオープン...
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大企業の次は、中小の金属機械製造業の労働組合がベースアップ！
ＪＡＭ広報の五味哲哉氏によると、ここまでの結果について「ベア要求額に比べれば、回答金額はさほど大きくないが、昨年よりは最終的に高い金額で着地する可能性があり、さらにベア実施企業の裾野も広がっている」とみている。（ロイター）中小の金属機械製造業の労働組合を傘下に抱える「ものづくり産業労働組合」（ＪＡＭ）によると、３月３１日時点で回答した企業のベースアップ分は１９３３円となり、昨年最終実績の１５００円を...
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中国経済／不動産、今更「規制緩和」も時既に遅し！？
マークイットのデータによると、万科企業株は今週、アジアで最もショートが積み上がった株式となっています。２番目に入ったのも中国不動産開発業界４位の恒大地産株。不動産株に対する空売りが功を奏すかどうかはまだ分かりませんが、市場の見方では、中国経済／不動産は、規制しようとも規制緩和に動こうとも、「時はすでに遅し」という結論に至っていることは明らかであります。また、住宅ローン政策の緩和を受けても、一部の銀行...
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［不当利得がいっぱい？］国土交通省、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）標準管理規約案から削除！
現代では、人口の10%が住居としているマンションであるだけに、マンション管理組合の存在は大きい。一方で、マンション管理組合の中心メンバーが、預かった資金で飲食や不当利得を得ているケースも少なくないことも事実です。マンション所有者にとっては純粋な管理費／修繕費ということとなり、合理的かつ割安にランニングコストを抑えることができるかもしれません。マンション内でのトラブルなどの調整役としての存在も大きい管...
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調査で分かった「二子玉川ライズ」や「広尾ガーデンプレイス」の値上がりについて・・・
都内のマンションや土地の値段が、急激に上昇していますが、具体的にどの物件が、どの程度の上昇となっているのか？の一例を紹介したいと思います。例えば、皆様がよくご存知の地域や物件を例としたいのですが、今週、ショッピングセンター部分がオープンする二子玉川ライズのマンション。こちらで、2-3年程度で平均約4割の価格上昇となってしまっています。オーナー様にもよりますが、平均するとそのぐらいかと・・・。また、都...
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先週のアジアREIT（2015/4/13～4/17）～先週のアジアREIT市場と今後のJ-REIT／株価について
先週のアジアREIT（2015/4/13～4/17）～先週のアジアREIT市場ですが、前週末比▲2.1％（現地通貨ベース）と下落しています。中国の金融緩和、さらには安倍総理の直近である浜田内閣官房参与の「さらなる追加緩和」発言などがありましたから、日本の株価、J-REIT...
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「特定空き家」の判断基準・・・
特定空き家がどういったものであるかは、徐徐にイメージできてきましたが、難しいのは、その判断基準。国土交通省の一つの基準の目安として「建物の傾き具合が高さに比して２０分の１を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など具体的項目を盛り込む方針だそうです。ただし、この空き家問題に政府や国土交通省が過剰に関与し過ぎた場合、「所有権を侵害された」と訴えるオーナーだって出てくる可能性は懸念すべき点であり、慎重に...
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「ただただ最高益」じゃない！三井不動産の最高益の内訳がスゴい・・・
新しい街作りを提案し続ける東急電鉄・東急不動産のご活躍は目を見張るものがありますが、もう一つの巨人といえば、センスの塊といっても過言ではない三井不動産の存在です。日本経済新聞の報道によりますと、2015年３月期の連結純利益は前の期比30％増の1001億円となり、７期ぶりに最高益を更新。さらに、気になるのが、三井不動産の収益源が多様化しているという点であります。これまでの商業施設を手がける建築／不動産...
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【成熟社会だね！】平均貯蓄額が最高を更新中なのに、消費が思った以上についてこない理由・・
経済は消費税増税以降、黒田バズーカーの恩恵をすべてパーにしてしましたが、世帯貯蓄に関しては前回同様に過去最高を記録更新中です。平均1798万円まできましたね。平均貯蓄1400万円台だったのが数年前の話でありますから、政権が交代しただけで、これだけ大きく変わるのか？というのは少々の驚きです。しかし、株価が上がり平均貯蓄が上がるのに、消費が追いついてこないということは、消費税だけの問題なのではなく、社会...
View Articleビル賃貸業は好調も、一般住宅・宅地分譲が以前として回復せず・・・
土地総合研究所は、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめています。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント改善し、4期連続のプラス水準となっています。ビル賃貸業が株価に連動して調子が悪くないといった状況であるのに対し、住宅・宅地分譲がマイナスから抜けきれておらず、消費税増税の影響を...
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各国における相続税を比較・・・
相続税については、先代が亡くなってから決めれば良いという日本的風潮がまだまだ強いのが実情かと存じますが、主要国の相続税率と日本との比較表を眺めていますと、実利に大きく関わるため、生前の話合いや決め事がいかに重要事項であるかを思い知らされます。図からイギリスやフランスが世界で最も相続税が高い国であることが確認できますが、日本はイギリス、フランスを大きく抜いてダントツで高い税率であることが確認できます。
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